【店舗用】PayPay(ペイペイ)を個人で導入する方法|費用や手数料はいくら

PayPay加盟店申し込み

チェーン店から法人店舗以外にも個人事業主が経営する中小個人商店でも導入が急速に進んでいるPayPay(ペイペイ)ですが、加盟店になるとどんなメリットやデメリットがあるのか。また、気になる導入費用や加盟店の手数料なども詳しく解説しているので、PayPayの導入を考えている店舗さんはぜひ参考にしてくださいね。

PayPay(ペイペイ)とは

PayPay(ペイペイ)とは

PayPay(ペイペイ)はソフトバンクとYahoo!が共同で設立したスマートフォンの決済アプリです。

PayPay(ペイペイ)の大規模なキャンペーンやテレビCMなどで、20代~30代を中心にして知名度アップと導入店舗を急速に広げています。

またPayPay(ペイペイ)は「初期導入費用」「決済手数料」「入金手数料」が0円で全て無料という敷居の低さから、最近では個人の小規模店舗でも導入している店舗が増えています。

キャッシュレス決済は取り入れたいけど、「クレジットカード決済の導入は手数料が高い」と思っているオーナーさんは特に必見です。

クレジットカードの代わりのキャッシュレス決済として、PayPay(ペイペイ)を気軽に導入している中小個人商店も多いようですね。

PayPay(ペイペイ)まとめPayPay(ペイペイ)についてまとめ

PayPay(ペイペイ)導入は簡単

PayPay(ペイペイ)の導入は非常に簡単です。もちろん法人だけではなく、個人事業主でも加盟店になることができるので安心してください。

PayPay加盟店になる手順はたった3ステップでOKです。10分もあれば、申し込みが完了しますよ。

PayPayペイペイ申し込み

  1. 申込み(2分)
  2. メール確認(1分)
  3. 審査情報入力(5分)

PayPay(ペイペイ)の審査結果が出たら、PayPayコードキットが届くのでQRコードを店頭に設置すればPayPay加盟店として利用することができます。

申込みから最短1週間~で利用できるのも嬉しいポイントですね。※申し込みの混雑状況で審査等に時間がかかる場合があります。

PayPayはキャッシュレス・消費者還元事業に登録済み

PayPay導入

2019年10月から消費税が8%から10%に引き上げられます。

政府は、増税による景気対策として「キャッシュレス・消費者還元事業」を推し進めています。

キャッシュレス・消費者還元事業とは
2019年10月から9カ月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大で5%が還元される国の補助金制度のこと。
事業者にはキャッシュレス決済への導入費用の補助、手数料補助などのメリットがある。

PayPay(ペイペイ)は、「キャッシュレス・消費者還元事業」に登録済みなので、ユーザーはPayPay決済を利用すると、PayPayボーナスの他に5%の還元が国から受けられます。

PayPayキャッシュレス決済導入メリット

消費者の立場からすると、簡単に決済ができて国からの還元も受けられるキャッシュレス決済が導入されている店舗を利用したい気持ちになりますね。

増税後でもPayPayを導入すると、消費者の購買欲を高めることもできるので、売り上げアップにつながるかもしれません。

PayPay(ペイペイ)導入費用と手数料

PayPay導入費用

PayPay(ペイペイ)の「初期導入費用」「決済手数料」「入金手数料」は全て無料『0円』です。

PayPay導入にかかる費用・手数料
  • 入会費用:0円
  • 導入費用:0円 ※スキャン支払いのみ
  • 月額利用料:0円
  • 年間利用料:0円
  • 決済手数料:0円 ※2021年9月30日まで
  • 入金手数料:0円 ※ジャパンネット銀行は全て無料、その他金融機関は2019年9月30日まで

ただし、手数料無料には条件があるので注意してください。

導入費用と決済手数料の無料は、スキャン支払い(ユーザースキャン)のみです。

バーコード支払い(ストアスキャン)には手数料が発生します。…といっても「スキャン支払い」のみでもPayPayの導入は可能なので安心してくださいね。

スキャン支払い
スキャン支払い(ユーザースキャン)とは、店舗に設置されているQRコードをスマホで読み取ってユーザーが金額入力する決済方法です。※手数料無料
バーコード支払い
バーコード支払い(ストアスキャン)とは、自身のスマホに表示されているQRコードをお店側に読み取ってもらう決済方法です。※手数料が発生する

※動画はPayPayアップデート前のものになるので、今のUI(見た目)と少し異なります。

決済手数料「無料」は期間限定

PayPay(ペイペイ)の手数料は、2021年9月30日までは無料で利用することができますが、それ以降は決済手数料が発生する可能性があります。

また公式サイトには「その後の手数料は未定」としか記載していないので、いくらになるのかは今のところは不明です。

その時のPayPayの普及率によって、決済手数料が設定されるものと考えられます。

現在、国内ではキャッシュレス決済の普及に向けて政府と企業とで協力して様々な取り組みを行っているので、高過ぎる手数料になる可能性は低いと考えらます。

仮に、2021年9月30日以降に手数料が発生しPayPay導入の費用対効果が悪ければ、PayPayを解約してもOKです。

解約にかかる手数料はもちろん無料なので、全て店舗側の有利になるように配慮されているのも嬉しいポイントですね。

入金手数料と入金サイクル

PayPay(ペイペイ)の売上金の締め日は、「累計決済金額が1万円以上」または「当月末締め」となっています。

月末は必ず締め日となりますが、売上金が1万円を超えた時点でも締め日となります。

入金手数料ですが、振込口座が「ジャパンネット銀行」の場合は永年無料で、その他の金融機関の場合は2020年6月30日まで無料となっています。

また入金のタイミングはジャパンネット銀行が翌日、その他の金融機関が最短で翌々営業日となっています。

PayPay提携先のジャパンネット銀行が優遇されているので、特に理由がない場合は「ジャパンネット銀行」の口座開設をおすすめします。

締日入金タイミング入金手数料
当月末締め
or
累計決済金額が
1万円以上
ジャパンネット銀行翌日無料 0円
その他金融機関最短で
翌々営業日
無料 0円
※2019年9月30日まで

※2019年9月30日以降のその他金融機関を利用した時の入金手数料は105円になります。

PayPay(ペイペイ)導入のメリットとデメリット

PayPay(ペイペイ)の導入には多くのメリットと、注意しておきたい点がありますので以下でまとめています。

メリット

PayPay(ペイペイ)メリット

  1. 無料で認知度No1のキャッシュレス決済を導入できる
  2. 決済・精算がスムーズになる
  3. Alipay(アリペイ)もPayPayコードで利用可能

① 無料で認知度No1のキャッシュレス決済を導入できる

一部条件はあるものの、ほぼ全ての手数料が無料でキャッシュレス決済を導入できるというのは中小店舗にとっては最も大きなメリットではないでしょうか。

paypay導入・加盟店

PayPay(ペイペイ)はキャッシュレス決済の中でもNo1の認知度を誇っています。現在、PayPayの加盟店舗数は60万店を突破しています。

また大規模なマーケティングやキャンペーン等でPayPayをダウンロードしているユーザーは700万人を突破しているので「使っているユーザーが少ない」「顧客ニーズに合わない」という理由は当てはまらないですね。

今はPayPay側もユーザーの獲得と店舗導入に力を入れているので、手数料無料のキャンペーンを行っている今がチャンスです。

② 決済・精算がスムーズになる

キャッシュレス決済を導入すると決済・精算が非常にスムーズでノンストレスになるというのも一つのメリットです。

現金と比較すると一目瞭然です。まだPayPay(ペイペイ)を使っていない方は、QRコード決済を実際に利用してみるのが早いと思います。

また経済産業省の報告書によると「企業規模が小さいほど、現金関連作業コストの負担割合は大きい」というデータが出ているので、回転率をあげる以外にもコストを削減するという効果もありますね。

さらに現金を取扱う上でのリスク(お釣りの間違い・紛失・盗難、、等々)も減らせます。

③ Alipay(アリペイ)もPayPayコードで利用可能

paypay・Alipayアリペイ

PayPay(ペイペイ)を導入すると、中国で圧倒的なシェアを誇っているAlipay(アリペイ)も手数料無料で利用可能になります。

PayPay(ペイペイ)はAlipayとサービス連携をしているので、PayPayのQRコードでAlipayでも決済が可能になるということです。

中国でのQR・バーコード決済の普及率は90%以上といわれているので、中国人観光客などの顧客獲得も見込めます。

連日ニュースで報道されているように、中国人観光客は年々凄まじい数で増加しているので、日本でもインバウンド(海外観光客)対策としてAlipayを導入している店舗も増えています。

PayPayを導入するとAlipayも同時に導入できるというのは大きなメリットですね。

※Alipay(アリペイ)の手数料無料期間は2020年9月30日までとなる可能性があります。(当初は2019年9月でしたが、決済手数料無料期間の1年間延長が発表されました)

デメリット・注意点

PayPay(ペイペイ)デメリット注意点

  1. 手数料無料が期限付き
  2. スキャン支払いのみ無料

① 手数料無料が期限付き

手数料が無料なのがキャンペーンで期限付きというのは注意点です。

決済手数料無料は2021年9月30日まで、入金手数料無料は(ジャパンネット銀行以外は)2019年9月30日までということを覚えておきましょう。

※手数料が発生する場合は、半年前までにはPayPayから店舗側に連絡が入るとしています。

ただし、手数料がいくらになるかは不明です。手数料が発生してもPayPay導入で利用者が増えたり売り上げが増加していればそのまま利用し、不便を感じることがあれば解約してしまえばOKです。

② スキャン支払いのみ無料

支払い方法は「スキャン支払い」のみ無料というのも注意点です。

スキャン支払いはユーザー(お客さん)側で決済金額を入力する必要があります。

決済金額を間違えると、「PayPay for Business(管理画面)」で返金処理が必要になるので決済金額の入力間違いには注意を払う必要があります。

MEMO
返金処理といっても実はとても簡単です。管理画面には「返金する」ボタンがあるので、これを押すだけで返金ができるので臆することはありません。

また「バーコード支払い」には手数料が発生するので、バーコード支払いの決済方法も導入する予定の場合は予めPayPayに確認しておきましょう。


デメリットや注意点をいくつか紹介しましたが、PayPay(ペイペイ)を導入するメリットと比べてみましょう。

正直、PayPayを導入するデメリットというデメリットは見つかりませんでした。

店舗側からすると手数料が無料で認知度No1のキャッシュレス決済サービスを入れない理由を見つける方が大変ですね。

PayPay(ペイペイ)加盟店の申し込み手順

PayPay(ペイペイ)加盟店に申し込むには、まず公式サイトから簡単な基本情報を入力します。

PayPayペイペイ加盟店申し込み

PayPayチャットサポート
分からないことがあれば、専用のフリーダイヤルの電話やチャット機能も用意されているので活用しましょう。

続いて、入力したメールアドレス宛にPayPayからURL付きの確認メールが届くので、そちらのリンクから申し込みフォームに進みます。

※ドメイン指定を行っている場合はPayPayからのメールが受信できない場合があるので「@paypay-corp.co.jp」からのメールを受け取れるようにしておきましょう。

申し込みフォームでは、法人と個人事業主で、入力内容が異なってきます。

法人の場合は、「登記事項証明書(登記簿謄本など)」のアップロード、個人事業主の場合は「本人確認書類」のアップロードが必要になります。

PayPayペイペイ加盟店申し込み

本人確認書類には以下の書類が利用できます。(コピーした画像やPDFは不可)

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 国民健康保険証
  • 在留カード
  • 住民票写し印鑑登録証明書

続いて、売上金を入金する金融情報を記載します。

MEMO
ジャパンネット銀行であれば、入金手数料が永年無料、申請の翌日に入金されます。その他金融機関であれば、2019年9月30日まで入金手数料無料、その後は105円の手数料となっています。

paypay・Alipayアリペイ

最後にAliPay(アリペイ)決済を利用するかを選択します。

AliPay(アリペイ)を利用する場合は、別途審査が必要になり「店舗外観写真」「内観写真」のアップロードが必要になります。

MEMO
AliPay(アリペイ)は2020年9月30日まで決済手数料無料で利用できるので、特に理由がなければ積極的に取り入れることをお勧めします。

以上で、PayPay(ペイペイ)加盟店の申し込みは完了です。

後は、審査を待って実際にPayPayを店舗に取り入れるのみです。

審査の明確な基準は不明ですが、従業員が1名の個人事業主でも通過しています。

小規模店舗だから審査に通らないということはまずないので普通の営業をしている店舗であれば問題ありません。

PayPay(ペイペイ)導入についてまとめ

PayPay加盟店申し込み

ここでは、PayPay(ペイペイ)を導入する方法や手数料などを詳しく解説しました。

政府のデータによると、店舗側のキャッシュレス決済未導入の理由は「決済手数料が高いから」という理由が最も多い結果になっていました。

キャッシュレス決済が普及していくにつれて、キャッシュレス導入は必須化しつつありますが、クレジットカード決済を導入すると平均して約3%の決済手数料がかかります。小規模店舗からするとこれは大きな痛手となりますね。

クレジットカード決済に比べて、PayPay(ペイペイ)は決済手数料無料で導入できるのが大きな魅力です。

PayPay(ペイペイ)は現在、登録者数700万人以上、加盟店舗数60万店以上に急速に拡大している認知度No1のキャッシュレス決済です。

クレジットカード決済を既に導入している店舗も、新たな顧客の獲得と売り上げアップのためにPayPay(ペイペイ)の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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